育児支援体制の現状

子供を産み育てることは人生の大きな仕事だが、育児をしている方、特に女性は会社勤めを続けるにあたって苦労が多い。

ここ最近、都市部における保育所不足が問題になっている。
少子化なのに何故保育所を作らない?と思うところだが、これには様々な理由がある。
まず、保育所運営という仕事は、認定を受けて行うと儲からない。
厚労省の基準では、定員20人以上、0歳児・1歳児一人当たりに1坪(3.3平方メートル)以上のスペースが必要になる。
これでは、土地確保に資金がかかり過ぎてしまう。
利益が出にくいことから、保育士の給与も自然と抑えられてくる。
依然として保育士は他職種と比較して給与水準が低く、新しく保育士になる人数が絶対的に足りないのが現状だ。
国の基準では利用料金にも上限が定められており、需要と供給が一致することはない。
さらに、子供の声がうるさいなどの理由で、新規の開所には反対の声が上がることが多い。

次に、育児休暇取得後の職場復帰の問題がある。
日本の企業は仕事を休まないことを美徳とし、長期で現場を離れると復帰後のキャリアに影響を及ぼす。
特に男性はその傾向が顕著にあり、ポストを失わないために育児休暇を取得しない場合が多い。
男性の育児休暇取得率は3%ほどに抑えられており、実質的に制度が機能しているとは言えない。

現職ではない保育士の方も含め、サポートができる人材は豊富にいるため、社会が育児をするための体制を整えれば、育児の苦労は必ず解決するだろう。